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韓国・文政権“大恐慌”リーマン級の「雇用惨事」で失業率が大幅悪化 緊急会議開くも無策… (2/2ページ)

 その揚げ句、7月には「5000人増」まで落ち込み、青瓦台は慌てたようだ。

 ハンギョレ新聞(日本語版)によると、日曜の19日に、与党・政府・大統領府の「雇用状況に関する緊急会議」が開かれた。だが、「来年の雇用予算を大幅に増やす」という方針のほかに具体的な政策手段が示されなかったという。

 東亜日報(日本語版)は《金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず》との見出しの記事で、文氏が大統領就任以来、雇用に力を注いできた様子を紹介し、「衝撃は大きくならざるをえない」と指摘。最大野党「自由韓国党」が大統領政策室長の更迭を求めたことも伝えた。

 政府の危機感は強いが、雇用状況が好転する兆しはない。むしろ、来年1月に最低賃金がさらに10・9%引き上げられて人件費が高騰するため、人減らしが進む可能性が高いとみられている。

 《雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか》と題する社説で、中央日報(日本語版)は次のように危惧した。

 「このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない」 韓国の将来は暗い。

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