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トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家 (2/3ページ)

 武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。

 トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。

 7月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制(けんせい)した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の10月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。

 米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

 前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。

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