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【室谷克実 新・悪韓論】文政権、破綻した経済路線の固守確認 “権威”守るため…北も南も同じ (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、もはやズタズタになった「所得主導成長」路線の固守を確認した。所得主導成長路線とは、国民にさまざまな交付金・補助金を与えることで、購買力を高め、好景気を持続するという“夢の経済政策”であり、最低賃金の大幅引き上げも、その一環だ。

 ところが現実は、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えた。この経済路線のためだけとは言えないが、半導体を除く産業は低迷している。

 それなのに路線固守を確認したのは、左翼勢力にとって絶対の存在である「文在寅」という権威を傷つけないためだ。国民よりも権威者を守るための政策硬直-北も南も同じだ。

 大統領府の政策担当者は「所得主導成長の効果は出る。待ってくれ」と国民に呼びかけた。年末にかけて、きっと効果は表れるだろう。政権には「統計の改竄(かいざん)」という絶対の切り札があるからだ。

 もちろん、韓国政府がいま発表している各種統計が信じられるわけではない。

 例えば、韓国紙には最低賃金が16・4%も上がった年初以来、「外食メニューの値上げ」「サービス料金の値上げ」といった記事がしばしば載る。最近はガソリンに加えて野菜・果実が異常高騰している。

 ところが、政府発表の消費者物価指数はここ十数カ月、「前年同月比1%台」の上昇に留まっている。失業が大問題になっているのに、政府発表では6、7月とも失業率は3・7%。世界でも抜群の良好な数値だ。

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