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【永田町・霞が関インサイド】ボルトン発言の肝は「中国牽制」…サイバー組織の「選挙干渉」に警戒 (1/2ページ)

 ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は8月19日、米3大ネットワークABCテレビの人気報道番組「This Week」(米東部時間日曜日午前9時から1時間)に出演した。

 そして同氏は、11月の中間選挙に干渉する懸念がある国として、ロシアだけではなく中国、北朝鮮、イランの4カ国を名指しした上で、干渉の阻止に向けて対策を講じていると述べた。

 このボルトン発言の肝は「中国」である。

 伏線はあった。前日の18日、ドナルド・トランプ大統領は選挙干渉問題に関してツイッターで「ロシアばかりに目を向けている愚か者は別の方向、すなわち中国に目を転じるべきだ」と発信していたのだ。

 改めて言うまでもなく、トランプ政権内でボルトン氏はピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に並ぶ対中強硬派だ。

 ちなみに穏健派の代表格はスティーブン・ムニューシン財務長官だが、同氏は政権内での影響力低下が指摘されている。

 とどまるところを知らない米中貿易戦争のエスカレートの中で、22、23両日、ワシントンで米中実務者協議が行われた。

 人民元・株価下落への対策に迫られた習近平・国家指導部は、国際交渉の手練れとして知られる王受文商務次官をワシントンに派遣、デビッド・マルパス財務次官(国際問題担当)と協議した。

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