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外国人の「国保悪用」シャットアウト 「日本の医療保険制度が危ない」の声に対応を (1/2ページ)

 医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいる。国保が外国人に悪用されるこの事態を受け、自民党では29日、本格的な対策に乗り出すため、検討を始めた。日本の医療保険制度の根幹を揺るがしかねず、加入審査の厳格化などを含めて提言としてまとめる方針だ。

 党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)は同日、党本部で「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」(WG)の会合を開いた。

 2012年の住民基本台帳法改正に伴い、外国人の国保加入には1年の在留期間を満たす必要があったのが、90日以上の在留資格を持てば加入できるようになった。国保に加入すれば自己負担は原則3割になる。

 党側によると、医療目的で来日し、本来なら国保加入の資格のない外国人が「留学」と偽って保険を使うようなケースが目立つようになった。国保加入によって一定額以上の自己負担を免除する高額療養費制度を利用することもできるため、新型がん治療薬「オプジーボ」の自己負担も大幅に削減されているという。

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