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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】沖縄県知事選と自由党“危険な賭け” もはや有名無実化した「オール沖縄」 (1/2ページ)

 今年11月に予定されていた沖縄県知事選は、翁長武志(おなが・たけし)知事が膵臓(すいぞう)がんで現職のまま死去したため、9月13日告示、30日投票へと前倒しになった。

 翁長氏は2014年11月の知事選で、「オール沖縄」を自称する勢力に支持され、現職知事だった仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)氏に10万票近い差をつけて大勝した。社民党、共産党、自由党などの政党も翁長氏を支持した。

 この「オール沖縄」の正式名称は、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」である。だが、名護市辺野古の工事は、米海兵隊の既存の基地「キャンプシュワブ」の拡張工事であって新基地建設ではない。県外の人を勘違いさせたいのだろう。

 普天間飛行場(同県宜野湾市)へのオスプレイ配備の撤回運動に、沖縄県の全市町村長が形式上賛同していたころは、「オール沖縄」の名称にも根拠があった。

 しかし、現在、沖縄県にある全11市のうち、オール沖縄系の市長は那覇市と南城市だけであり、残る9市は自民党系の市長である。

 また、地元の有力企業として「オール沖縄」の中心的存在だった建設大手「金秀グループ」の呉屋守将(ごや・もりまさ)会長は今年3月、共同代表を辞任した。さらに、ホテル業を営む「かりゆしグループ」は、活動方針の対立から4月に脱退した。もはや「オール沖縄」の名称は有名無実化している。

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