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【永田町・霞が関インサイド】トランプ大統領の「人事」 紛糾する国々との交渉には専門家を起用 対中、対露は自ら主導の決意か (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領自らが陣頭指揮を執り、対中、対露交渉に臨む決意であることを理解できる「人事」がある。それは、トランプ氏がこの10日間に発令した国務省の地域・国別特別代表人事である。

 新しい発令から見てみよう。まず、スティーブン・ビーガン=フォード・モーター副社長が、北朝鮮政策担当特別代表に起用された。

 ビーガン氏は、ブッシュ(子)政権時のコンドリーザ・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の上級顧問を務めた。もともとは、米上院外交委員会首席補佐官などを歴任した外交政策のプロだ。

 次は、ブライアン・フック国務省政策企画局長が兼務のままイラン政策担当特別代表に指名された人事。

 国連代表部上級顧問、国務次官補(国際機関担当)などを歴任した生え抜きだが、2012年大統領予備選でミット・ロムニー共和党候補の外交政策顧問に就任。17年1月のトランプ政権誕生でレックス・ティラーソン前国務長官によって起用された。

 3人目は、ジム・ジェフリー=シリア政策担当特別代表である。ビーガン氏同様にライス大統領補佐官の上級顧問(イラク担当)を務め、ライス氏が国務長官に転出したことでその後任に就任。その後、イラク、トルコ大使を歴任した中東問題専門家。

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