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【高橋洋一 日本の解き方】米中貿易戦争はアメリカ絶対有利…感じ取った“老獪”マハティール首相「中国突き放し」 (1/2ページ)

 90歳を超えて首相に返り咲いたマレーシアのマハティール首相が、中国の「一帯一路」戦略の高速鉄道建設中止や、消費税廃止などの政策を打ち出している。

 8月下旬にマハティール首相が中国を訪問したことに対して、中国を牽制(けんせい)するものだとの見方がある一方、両国は関係修復をし「一帯一路」でも協力するという報道もあった。

 前政権が中国政府系企業と契約した「東海岸鉄道」など個別プロジェクトを中止することは明確だ。マハティール首相の訪中時の報道が分かれているのは、個別プロジェクトの中止に力点を置くか、「一帯一路」全体ヘ協力すると言ったことを重視するかの差であろう。

 筆者としては、マスコミ報道の前者と後者の差について、中国経済の今後の見方に関係していることが興味深い。

 前者は、それぞれ中国経済の拡張が頭打ちになっていることを示唆しているが、後者は相変わらず中国経済が発展することを前提にしている。

 これは、米中貿易戦争をどのように報道するかにも関わっている。前者は、トランプ政権が仕掛けた貿易戦争によって中国が追い込まれるというシナリオであり、後者はトランプ政権は保護主義であり、WTO(世界貿易機関)ルールに反する不公正なものだとトランプ政権を糾弾する。

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