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再生可能エネルギーの闇…「風力発電」暴風で倒壊、「太陽光発電」水没で感電死の恐れ (2/2ページ)

 静岡県伊東市の「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の関川永子代表は、土砂災害警戒区域にメガソーラーが設置されることに憤る。「事業者が地元と丁寧に協調していこうとしない。地元企業ならコミュニケーションがとれるが、東京から来て親会社は韓国にある。何を信頼していいのか分からない」

 太陽光パネルの場合、危ないのは浸水時だ。経済産業省は、パネルが水没したり壊れたりしても、光が当たれば発電を続けるため感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないように呼びかけている。感電した場合、「最悪の場合、死に至る可能性もある」と同省担当者。「家庭用コンセントなどは『交流』で電流の方向が変わるのでビリッときたら手を離すことができる。しかし、太陽光電池は『直流』なので、手が離せなくなって体に電気が流れ続ける恐れもある。太陽に当たっている限りは発電し続けるので危険だ」と強調する。

 再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度(FIT)」は、菅直人政権末期の12年7月、ソフトバンクグループの孫正義社長らの後押しなどもあって全量買い取りが導入された。買い取り額は電気料金に上乗せされて国民の負担増となった。太陽光発電設備の建設については、建築基準法の適用から除外された。

 前出の石井氏は語る。

 「環境や建築への配慮をしないまま、民主党政権が政治主導で規制緩和を行ったことで、日本の美しい景観が太陽光パネルで破壊されてしまうという問題もあり、是正すべき時期がきている。風力発電も含めて、事故などの代償も総合的に判断しなければならない」

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