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【喫煙を考える】大阪府「受動喫煙防止条例」制定に向け動き 25年万博誘致のアピールも、早計な独自案に懸念の声 (1/2ページ)

 2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けた受動喫煙防止の強化策として、今年6月に東京都の条例が、7月に国の健康増進法改正が相次ぎ可決・成立した。

 いずれも来年以降、段階的に施行し、開催直前の20年4月に全面施行する。

 国と都がそれぞれ独自の政策を進める中、大阪市は今年4月、吉村洋文市長が国の改正法(当時は案)より厳しい内容の条例制定を目指す考えを表明。それを受け大阪府の松井一郎知事は、「府と市でダブルスタンダードがあるのはまずい」と、府が同様の内容で条例を制定し、府下で一本化するよう調整する意向を示した。

 その内容で注目されるのが飲食店等に対する規制だ。大阪案は「面積30平方メートル以下のスナックやバーなどを除く飲食店は原則禁煙」となる予定。改正健康増進法の「100平方メートル以下の飲食店(既存店)は喫煙可」より厳しいものになる。さらに、都条例の「店舗規模に関係なく“従業員を雇っている店”は原則屋内禁煙(喫煙専用室設置可)」に倣えば、厳しさはそれをも上回る(都条例は100平方メートル以下で従業員のいない店は喫煙可)。

 国の改正法で原則禁煙の対象となる飲食店は全体の45%、都の条例の対象は84%で、府条例が決まればさらに多くの店が対象となる可能性がある。

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