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【高橋洋一 日本の解き方】「消費税の30年」失敗の本質 デフレ下では景気腰折れに 財政金融同時発動が必要だ (2/2ページ)

 97年の3%から5%への消費増税は、名目成長率0・8%、実質成長率0%と経済への悪影響があった。このときには既にデフレ経済になっており、先行する所得税減税があったが不十分だった。

 なお、この消費増税で景気が落ち込んだにもかかわらず、当時の大蔵省は景気後退の原因をアジア通貨危機のためだとし、学者などを動員してその説明を広めた。アジア危機が原因といっても、震源地である韓国やタイの景気回復は日本より早かった。日本だけが景気低迷していたのは、日本固有の消費増税によるものだといえる。

 2014年の5%から8%への消費増税では、名目成長率2・0%、実質成長率▲0・5%と大きく成長が落ち込んだ。なぜか「消費増税しても景気が悪くならない」という過度な楽観論が広く流布していたが、デフレ経済からまだ脱却していなかったうえ、ネット(正味)増税だったので、景気が悪くなるのは当然だった。

 こうしてみると、平成時代の3回の消費増税は、はじめこそバブル景気だったので失敗ではなかったが、その後の2回はデフレ経済下に行われたため失敗だったといえる。これから出てくる教訓は、デフレ経済を完全に脱し、バブル経済のような好景気でないと消費増税は景気の腰を折るということだ。

 その意味では、来年度予算で積極財政策をとり、同時に一層の金融緩和を行う「財政金融同時発動」によって、来年度の景気をデフレ脱却どころか過熱気味にする必要がある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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