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命運は尽きた…習氏、貿易戦争で“惨敗” 対米戦略は「歴史的な愚策」 食糧、資源、人材…決定的な“資源格差”を無視 国際投資アナリスト・大原浩氏緊急寄稿 (1/3ページ)

 中国との貿易戦争で22兆円強の制裁関税第3弾の発動に向けた手続きを終えた米トランプ政権。残り約30兆円分を含む「全輸入品」への制裁も示唆するなど攻勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材などに決定的な格差があるにもかかわらず習政権が米国に刃向かったのは、「歴史的な愚策だ」と寄稿で指摘している。

 米国でも日本でもトランプ大統領を批判する論調がいまだに根強いが、政権獲得以来、トランプ氏が行ってきた政策は、「35%の連邦法人税を21%に引き下げる(さらに20%への引き下げ提案も行っている)」など非常に的を射たものが多い。

 この減税によって高い税金を嫌って海外に流出した企業が続々と戻ってきており、米国の力強い景気にも寄与している。米国経済が活況を謳歌(おうか)しているのだから、中国に対していくらでも強気になれる。

 米国は先進国なのに食糧を輸出できるほど大量に生産し、13億人を養う食糧が不足している中国などが大いに依存していることは、今回の米中貿易戦争で明らかになった。しかし、米国の強さはそれだけではない。

 世界最大の産油国というとサウジアラビアを思い浮かべる読者が多いと思うが、現在はロシアであり、国際エネルギー機関(IEA)によれば、2019年には米国が世界最大の産油国になる見込みだ。

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