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ふるさと納税、高額返礼品を法改正で規制 違反自治体は制度除外へ

 ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は11日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法制化する。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。

 与党の了承を得た上で地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立による同4月の施行を目指す。

 ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の2000円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。自治体側が寄付のお礼として、農産物などを贈るのが一般的だ。

 総務省はこれまで、寄付額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。

 総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月1日時点で、全1788自治体のうち13・8%に当たる246が寄付額の30%超となる返礼品を贈っており、10月末までに見直す意向がないとしたのは全体の9・7%の174に上った。

 地元産以外のブランド牛肉や外国産ワインなどを扱っている自治体は190あった。

 同省は11月1日時点で再調査する。