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【富坂聰 真・人民日報】台湾・国民党の資産差し押さえ 慰安婦像撤去に発展の可能性も (1/2ページ)

 前回の原稿で台湾を取り上げた。

 11月に投票が予定される統一地方選挙(「九合一」)を前に、有権者の政治に対する“しらけ”ムードがとまらないことを中心に書いた。

 いわゆる民進党のグリーンも嫌なら、国民党のブルーも支持できない「無色」の層の拡大現象である。

 両党の足の引っ張り合いにも多くの人々は嫌気がさしている。

 元総統の陳水扁氏(民進党)が政権交代後に激しい司直の追及を受けたかと思いきや、今度は前総統の馬英九氏(国民党)が同じように在宅起訴された。そんな報復合戦が起きているのは象徴的といえるだろう。

 まるで本家である韓国のお株を奪うほど勢いである。

 まあ、もともと立法院の場で激しく殴り合うことで知られた人々だけに、一旦、対立のタガがはずれると収拾はつきにくくなるのだ。

 8月に入り新北市の石炭火力発電所をめぐるエネルギー問題で両者が互いに責任を押し付け合うという非難合戦がヒートアップしたが、グリーンvsブルーの対立で、いま最もホットなものが何かといえば、それは国民党の党資産に対して、民進党が厳しくメスを入れていることだろう。

 最前線に立っているのが民進党政権の「不当党産処理委員会」である。

 これはどういうことだろうか。

 前提として蒋介石の時代から国民党が、国が持つべき資産を党として所有していた問題がある。

 象徴的なのは党営企業の存在で、たばこや酒、電力や銀行など、国の根幹をなす企業が党の持ち物である時代が長く続いてきたのである。

 それだけに民進党政権が誕生した時も、「本当の政権交代は党営企業の解体後」とよくいわれたものだ。

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