記事詳細

【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「大規模停電」防ぐ備えを 「原発が必要だ」という声も大きくなるが… (1/2ページ)

 四国、近畿地方を襲った台風21号と、平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震は、大規模停電や断水の怖さを改めて思い知らせた。同じ事態は首都・東京でも起こり得る。危機に備えるために、何が必要なのか。

 わずか3日の間に日本を襲った大災害である。台風21号は大阪府だけで最大約96万戸に及ぶ大停電を引き起こした。大阪府泉南市では、道路の脇にある電柱が軒並み、根こそぎ倒れた。被害は福井、滋賀、京都など2府5県に及び、停電は長期化する見通しという。

 北海道胆振東部地震は一時、北海道全域がブラックアウト(全面停電)になった。異常事態である。

 自然災害は止められない。だが、備えが十分だったかと言えば、改善の余地はある。まず、強風に対する電柱の強度は十分だったのか。地中化が望ましいが、費用の関係で難しいなら、まずは強度を見直すべきだ。

 北海道のブラックアウトは人災の面がある。北海道の電力需要は全体で約380万キロワットであるのに対して、北海道電力は苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所だけで半分近い165万キロワットを賄う体制だった。

 いくら何でも、これは無謀だったのではないか。一極集中を避けてリスクを分散するのは、危機対応のイロハだ。コスト面で有利だったかもしれないが、インフラ基盤を担う会社の判断として妥当とはいえない。

 本州から北海道に電力を供給する「本州連系線」も、全面停電で直流から交流に変換する設備が動かず機能しなかった、という話もある(読売新聞7日朝刊)。これまたお粗末だ。停電になったら設備が機能しないのは素人でも分かる。そもそも、非常時の備えになっていない。

関連ニュース