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多国籍連合結成で北への密輸監視強化 石油製品の輸入を最も警戒

 ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」を阻止するため、日本や英国、オーストラリアなどによる多国籍連合を結成することが分かった。「北朝鮮の非核化」に向けて、国連安全保障理事会の制裁決議を厳守する構えだ。

 これは、米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本版)が14日、「米国、北朝鮮への燃料密輸監視強化 多国籍連合結成へ」として報じた。

 具体的には、米海軍横須賀基地(神奈川県)を母港とする米第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」に、北朝鮮の密輸を監視する「監視調整センター」を設置し、同盟国の当局者50人余りが搭乗する。

 米国や日本、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国が参加。フランスも少数の人員を送り込むという。参加国は、軍艦や偵察機も提供する。

 同紙によると、米政府は、北朝鮮経済の潤滑油で軍事活動に不可欠な石油製品の輸入を最も警戒しているという。

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