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【有本香の以毒制毒】在留外国人数が過去最多 外国人労働者の町で「共生」について考える (1/2ページ)

 法務省は19日、6月末時点の在留外国人数(速報値)が263万7251人(前年末比2・9%増)となり、過去最多を更新したと発表した。留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えているという。

 折しも、政府は来年4月に新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を決めた。

 在留外国人数がさらに拡大することは間違いないが、新たに来る人たちは単純労働分野の働き手であるため、留学や留学後の就職者とは少々異なる人々であろう。

 現在の在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が最多で74万1656人。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だそうだ。

 一方、7月1日時点の不法残留者は、今年元旦時点から4・3%増の6万9346人。国籍・地域別では、韓国(1万2822人)、中国(9459人)、ベトナム(8296人)、タイ(6860人)が多い。

 増加の理由は、難民認定制度の厳格化で認定されなかった人が、そのまま不法滞在するケースが増えたという。

 難民認定不可でそのまま不法滞在できてしまう。こんな出入国管理で外国人労働者受け入れ拡大に踏み切って大丈夫か。

 今月3日、私がインタビューした際、安倍晋三首相はこの件に関して、次の2点を強調した。(1)出入国管理を行う組織新設(2)在留期限を設け、家族の帯同は不許可-。

 なるほど、と思うかもしれないが、新組織を立ち上げたら、やおら出入国管理がレベルアップし、不法滞在者が減るのか。「在留期間5年、家族帯同不許可」といっても、在留中に外国人同士結婚したらどうするのか。子供ができたら? 帯同していない家族も健康保険などの対象になるではないか、などなど疑問は尽きない。

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