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日米首脳会談 安倍氏、ゴルフ外交より「拉致」重視 夕食会で「北の非核化」緊密連携を確認

 安倍晋三首相は23日夜(日本時間24日午前)、訪問先の米ニューヨーク市内で、ドナルド・トランプ大統領と約2時間半にわたり、夕食をともにし、「北朝鮮の非核化」に向けて緊密に連携することで一致した。26日(同27日)の首脳会談を前に、貿易問題でも「建設的な議論」を交わした。トランプ氏が希望したゴルフが実現しなかった背景には、北朝鮮による拉致問題解決にかける安倍首相の強い思いがあった。

 「大変くつろいだ雰囲気のなかで、日米関係だけではなく、国際社会のさまざまな課題について率直に突っ込んだ意見交換ができた」

 安倍首相は夕食会後、記者団にこう強調した。

 米側の要望で設定された夕食会は、当初予定したトランプタワー地下のレストランから変更し、タワー最上階のトランプ氏の私邸で行われた。

 2人は通訳だけを交え、応接室で30分以上懇談した後、居室内のバーで食事した。予定の1時間を大幅に超え、ゴルフ以上に意義のある時間を過ごしたとみられる。

 首脳会談前のゴルフが見送られたのは、安倍首相が出国する23日、拉致問題の国民集会への出席を優先したためだ。

 安倍首相は夕食会で、トランプ氏に日本人拉致被害者家族のメッセージを伝達し、トランプ氏からは「日本の考え方は、強く金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えた」との返答があったという。

 安倍首相は記者団に「次は、私自身が金委員長と向きあって、一日も早い解決のために、あらゆるチャンスを逃さないという決意で取り組んでいく」と語った。

 日米貿易をめぐっては、茂木敏充経済再生担当相と、ロバート・ライトハイザー米通商代表との閣僚級協議が25日朝(同25日夜)に延期となった。ライトハイザー氏が激化する米中貿易戦争の対応(=制裁第3弾発動など)に追われているためとみられる。

 米側が、日本との自由貿易協定(FTA)を求めるなか、日本経済を直撃しかねない自動車輸出への追加関税を回避ができるか否か、協議の進展が注目される。

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