記事詳細

米、「サイバー新戦略」で中国に先制攻撃へ ハッキング、兵器データ漏洩…軍の権限拡大し対抗 (1/3ページ)

 中国との貿易戦争で攻勢を強めるドナルド・トランプ米政権が、サイバー分野でも反撃の態勢を整えたようだ。国防総省が策定した新戦略で、米軍による先制攻撃の権限を拡大したのだ。米国では、中国やロシア、北朝鮮などによるサイバー攻撃で、機密情報が盗まれたり、公共システムが混乱して大問題となっている。これまでの防御中心から、攻撃的対処を可能にすることで、中国をさらに追い詰める狙いがあるとみられる。

 「貿易は公正で互恵的でなければならない」「(中国が世界貿易機関=WTO=に加盟以来、米国で300万人以上の製造業の雇用が失われた)労働者が被害者になるのは許せない」

 トランプ大統領は25日、ニューヨークの国連総会で演説し、中国との「貿易戦争」に触れて不均衡を容認しない姿勢を示した。

 米中対立は貿易分野だけではない。CNN(日本語版)は23日、《米軍の先制攻撃の権限拡大、新たなサイバー戦略を策定》と、米国防総省のニュースを伝えた。

 記事によると、新戦略は「前方防衛」と形容されている。米軍にサイバー攻撃の出所での活動を中断、停止させる権限を与え、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築する考えも示しているという。

関連ニュース