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【永田町・霞が関インサイド】トランプ大統領、中国との「デジタル覇権」に本気モード (1/2ページ)

 今、この原稿をワシントンDCで書いている。11月6日の中間選挙を前にした、米首都の雰囲気を肌身で感じたいと思い、やってきた。

 5日間の滞在中に多くの人たちと会う。杉山晋輔駐米大使を始め、米国家安全保障会議(NSC)幹部、元国務省高官、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙ワシントン支局長など、米メディア関係者。

 ドナルド・トランプ大統領は先週、ニューヨークで精力的な首脳外交と国連総会一般討論演説をこなし、意気軒高である。

 1つだけ指摘すべきは、9月26日午後の安倍晋三首相とのトップ会談である。安倍首相は自動車追加関税圧力を「日米物品貿易協定(TAG)」というウルトラCで見事にかわしたことだ。

 それはともかく、調査会社リアル・クリア・ポリティクスの世論調査によると、大統領支持率が急回復、9月末時点で42・9%まで戻している。

 今春から43%超を維持していた支持率が、元選挙対策責任者と顧問弁護士の裁判や「ロシアゲート」捜査の進展などで、8月下旬には40%割れ寸前まで落ち込んでいた。

 日本で浸透しているトランプ氏の印象は、「側近の進言に耳を貸さない超ワンマン」「理にかなった政策より、利を優先する取引(ディール)至上主義者」である。

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