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ふるさと納税、返礼品で大混乱…韓国産は「○」で岩手産は「×」の理由とは? 野田前総務相「最初の志を思い出して」 (1/3ページ)

 「ふるさと納税」制度が混乱している。野田聖子前総務相は、過度な返礼品で多額の寄付を集める自治体を制度の対象から除外する法改正を行う方針を打ち出した。総務省は地場産以外の返礼品も規制しているが、韓国の友好都市の産品が返礼品として存在する自治体がある一方、別の自治体では国内の友好都市の産品が取り下げられた。その理由は-。

 ふるさと納税をめぐっては総務省が昨年4月、返礼品の調達費を寄付額の30%以下にするよう全国の自治体に要請。今年4月には返礼品を地場産品に限ることを求めた。

 同省担当者によると、現在各自治体に対し、基準の範囲に収まらない返礼品の有無を自主的に調査し、結果を申告するよう求めているという。

 千葉県袖ケ浦市では、同市内のテーマパーク「ダチョウ王国」にちなみ、ダチョウ肉を使ったソーセージやレトルトカレー、ダチョウの卵を使ったカステラを返礼品に入れていたが、肉や卵が茨城県内で生産されていたことを受け、同省に「地場産品に入らない」と回答。関係事業者と話し合いながら、返礼品リストから取り除くことを検討している。

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