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衆院・参院・改憲の「トリプル選」に!? 安倍首相、悲願の改憲へ“究極戦術”決断か 内閣改造 (3/3ページ)

 衆参同日選に、「憲法改正の国民投票」をぶつける戦略もある。

 国民投票が単独で行われれば、反日国家や左派野党にとどまらず、左派メディアや過激派を含む市民団体が、激烈な反対キャンペーンを展開することは、容易に想像できる。特定秘密保護法や安全保障法制の審議過程で巻き起こった反対活動の比ではない。

 安倍首相の祖父、岸信介元首相がなし遂げた60年の日米安保条約改定時のように、国会や首相官邸周辺でデモ隊による暴動が勃発する恐れもある。

 「改憲つぶし」の攻撃が国民投票に集中するのを避けるうえで、「トリプル選」の選択肢も無視できないはずだ。

 来年は4~5月に皇位継承の儀式が控え、7月に参院の改選議員が任期満了を迎える。3月ごろまでに国会が改憲案を発議すれば、「トリプル選」が現実味を帯びる。

 政治評論家の伊藤達美氏は「参院選単独なら、自民党が議席を減らす公算は大きく、衆参同日選はあり得る。憲法改正をめぐり自民党内がまとまれば、トリプル選の可能性もなくはないだろう」と指摘し、続けた。

 「安倍首相が提案した改憲案には、党内ですら異論がある。9条を残して自衛隊を明記する考え方に説得力を持たせないと、党内はおろか、立憲民主党など野党の理解も得られない。立憲民主党に対して粘り強く丁寧に説明していけば、『安倍政権のもとでの改憲反対』という同党の非論理的な主張に、国民の批判が集まるだろう。そうなれば、トリプル選に踏み切ってもおかしくない」

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