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軽減税率、コンビニ全食品に適用 イートインの位置づけは「休憩施設」 (1/2ページ)

 来年10月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き、取り扱う飲食料品全てを客が持ち帰り、税率が8%となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っているという。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は10%となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、「飲食禁止」を明示することで、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。

 コンビニ業界はすでに財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば、財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、調整を経て、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。

 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムを導入。だが、レジで客に購入する飲食料品について、「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないためだ。

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