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【高橋洋一 日本の解き方】IMF「対日4条協議」の内幕 財務省が言わせる「日本は消費増税すべきだ」 (2/2ページ)

 しかしながら、IMFの信用を損なうおそれがある。というのは、IMFは1990年代から2000年代にかけて緊縮一辺倒であったことを12年に間違いだったと認めているからだ。今さら日本に対して消費増税という緊縮財政策をアドバイスするのは矛盾している。

 英国では最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついにメイ首相がリーマン・ショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止すると報じられた。

 このニュースは海外では大きく扱われているが、日本のマスコミではほとんど報じられていない。今のタイミングでメイ首相の発言を報じれば、来年10月に予定されている10%への消費増税に悪影響が出て、新聞業界で待望している消費税軽減税率が吹っ飛んでしまうことを恐れているのだろうか。

 一方でIMFが日本に消費増税をアドバイスしたということについては日本のマスコミで報じられている。よく言われることであるが、これはいわゆる「報じない自由」ではないのか。

 しかし、これではマスコミが軽減税率欲しさで財務省に忖度(そんたく)しているのではないかと思われても仕方ないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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