記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「国際法」を無視…世界から孤立することが韓国の望みなのか (1/2ページ)

 日韓両政府は2015年12月、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」に合意した。日本政府は合意に基づき、韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を拠出した。

 当時、生存していた元慰安婦の7割以上が、同財団を通じて支援金を受け取った。だが、韓国はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去など、合意を履行していない。

 合意時の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は17年3月、収賄容疑で弾劾・罷免されて失職した。刑事裁判の控訴審判決は、懲役25年、罰金200億ウォン(約20億円)だった。朴氏の前任者、李明博(イ・ミョンバク)元大統領も今月5日、収賄罪で懲役15年と、罰金130億ウォン(約13億円)の実刑判決を受けた。

 亡命、暗殺、自殺、クーデター、本人や家族の逮捕・有罪など、韓国歴代大統領の黒歴史に、新たな1ページが加わった。韓国の若者が、祖国を「ヘル朝鮮」と呼びたくなる気持ちも理解できる。

 大統領選のときから、日韓合意に否定的発言を繰り返していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領はここにきて、「和解・癒やし財団」の解散を示唆した。

 日本大使館前に慰安婦像を設置して反日デモを続ける団体は、韓国・国家情報院が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視していた。日韓対立をあおるのは使命である。

関連ニュース