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「米中ショック」に止まらぬ株暴落…トランプ氏、習氏“直接対決”も 上海市場、主要指数が「危険水域」下回る (2/3ページ)

 12日午前の市場も小幅安だった。

 習近平政権はトランプ政権が仕掛けた貿易戦争に回避策も効果的な対抗策も打つことができず、中国の企業業績が悪化するとの懸念から、下落基調が続いていた。これに米国の金利上昇と株安で、下値のめどが見えなくなった。

 中国税関総署が12日に発表した今年1~9月の対米貿易黒字は2257億ドル(約25兆円)となり、前年同期比で15・2%増加した。トランプ政権がさらに対中圧力を強める可能性がある。

 地方政府や企業の過剰債務を抱え、金融危機の発火点になろうとしている。米国の制裁関税がのしかかり、苦しい立場に追い込まれている。

 上海指数は10月に入って約8%下落しているが、これを超える暴落に見舞われているのが韓国だ。主要指数の韓国総合株価指数は10月以降、約9%も下落している。

 中国株安に連動する形で売られたほか、米国の利上げで海外の投資家が資金を引き揚げる動きも強まった。人民元の下落につられる形でウォンも売られた。国際通貨基金(IMF)が韓国の経済成長率予測値を下方修正したことに対する懸念も広がった。

 台湾に至っては10月以降、約10%も暴落した。

 こうしたなか、トランプ政権が、11月末に米中首脳会談開催を中国側に打診したと米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた。

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