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「米中ショック」に止まらぬ株暴落…トランプ氏、習氏“直接対決”も 上海市場、主要指数が「危険水域」下回る (3/3ページ)

 アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を模索している。

 米政権はムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長が首脳会談開催を推進し、トランプ・習のボス交渉で貿易戦争の解決を模索している。

 ただ、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)ら対中強硬派は、貿易戦争の終戦は時期尚早とみており、実際に首脳会談が開かれるかどうか不透明な部分も残る。

 クドロー氏は11日、ホワイトハウスで記者団に対し、首脳会談の可能性について「現在協議中だ」と述べるにとどまった。

 日本も円高傾向が続くと企業収益が悪化する恐れが出てくるうえ、株安は個人消費にも悪影響を与える。

 株式評論家の植木靖男氏は「材料らしい材料もないのに下げているのは怖いところだが、下げすぎの段階に来ている」と指摘する。

 今後の株価の動向について植木氏は「これまでも1000ドル超下げたが戻してきたこともあり、米中首脳会談が実施されれば株価も底打ちに向けて動くだろう。ただ、関係が悪化したりすることがあれば悪材料としてくすぶり続ける」と話す。

 トランプ大統領はどう動くのか。

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