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日本政府、平壌に「連絡事務所設置」を打診か 拉致問題解決へ独自アプローチ

 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮との非公式接触で、被害者帰国と真相解明を図るため平壌(ピョンヤン)に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していたと、共同通信が14日、独自ダネとして配信した。連絡事務所を拠点に交渉を続けながら、本人と確認された被害者を順次帰国させることも視野に置いているという。

 複数の日朝関係筋によると、北朝鮮に打診したのは、(1)平壌に連絡事務所を設置(2)拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる(3)2002年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意(4)20年東京五輪・パラリンピックでの北朝鮮参加への協力-など。

 連絡事務所の設置は、14年の拉致被害者再調査を含むストックホルム合意に記された「日本側関係者による北朝鮮滞在」を具体化させるもので、北朝鮮が実施した再調査を検証することを基本に、被害者確保と帰国につなげる意図とみられる。

 今年7月半ばに、安倍晋三首相の信頼が厚い北村滋内閣情報官が、北朝鮮の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長とベトナムで極秘接触したと伝えられる。この際にも、こうした日本の取り組み方針を説明したうえで、日朝首脳会談を開催する必要性も伝えたもようだ。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、韓国や米国、中国と首脳外交を展開している状況を捉え、日本独自のアプローチで日朝首脳会談実現に向けた環境整備を進める一環とみられる。しかし、北朝鮮の反応は鈍いとされ、局面転換につながるかどうかは不透明だ。

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