記事詳細

消費税率10%引き上げで…デフレ脱却頓挫 増税見送りの「ウルトラC」まだある!? (1/2ページ)

 安倍晋三首相が来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。10%への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年4月以降、増税見送りの「ウルトラC」があり得るとみる。

 安倍首相は15日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の2%分をポイント還元する制度が有力。飲食料品などの軽減税率についても準備を急ぐよう指示する方針だ。

 安倍政権は14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際には5兆5000億円の経済対策を講じたが、景気は大きく後退し、デフレ脱却も遠のいた。このため10%への再増税はこれまで2度にわたり見送ってきた経緯がある。

 時の政権にとって消費税率の引き上げは鬼門だ。橋本龍太郎政権時の1997年4月に3%から5%に引き上げたが、銀行や証券会社の破綻など金融危機に直面した。

関連ニュース