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安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 IMF報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 (1/3ページ)

 安倍晋三首相は15日、来年10月に消費税率を10%に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授(57)は、IMF(国際通貨基金)の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。

 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。

 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名誉教授との共著『日本経済は復活するか』(藤原書店)もある、「リフレ派」の論客である。次のように語った。

 「安倍首相は、消費税を10%に上げたくないのが本音だ。アベノミクスのおかげで、日本は長いデフレの停滞からようやく脱出しかけるまでになった。消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」

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