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【国難突破】安倍政治“二大国難”対処の死守ラインは「アベノミクス」「外交」「集団的自衛権」 (1/2ページ)

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 これまで2回にわたって「二大国難」(=中国の『日本併呑(へいどん=勢力下に入れること)への野望』と、人口激減問題)を取り上げたが、それに対する手はあるのか。

 厳しいが、ある。「アベノミクス」と「安倍外交」「集団的自衛権」のトリプル効果こそが、安倍晋三首相の編み出した日本防衛ぎりぎりの死守ラインであり、現状では十分功を奏している。

 アベノミクスは、黒田日銀による「異次元の金融緩和」を軸に、現状で考えられる成長戦略をことごとく採用してゆくものだ。金融緩和し続ければ経済成長は可能だという議論があるが、円の信用、国債償還の見通しなどをすべて無視して成長を追うことは、人口激減と消費行動の頭打ちの中では危険すぎる。

 その点、経済成長と国際信用の均衡点を踏み外さずに、株価や有効求人倍率を始め、ほとんどの項目でバブル期以来最高の経済指標をはじき出している安倍政権の実績は目覚ましい。

 しかし、アベノミクスは単なる経済政策ではない。軍事力行使に制約のある日本にとって、経済力は安全保障の中核である。経済力があるからこそ、中国による小国の籠絡や一帯一路に対抗できる。円が安定通貨だからこそ、強い安倍外交が展開できる。アベノミクスが成功しているからこそ、安倍首相の国際的権威は上がる。

 米国が離脱し、日本が事実上の主宰者になっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に英国が参加表明しているのは、世界の力学の少なくとも一本の柱が、安倍日本を軸にし始めていることを示している。

 だが、無論、経済力だけでは軍事的野心は抑えられない。その点でも、安倍政治は「国難」への最大の身構えを準備してきた。

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