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【有本香の以毒制毒】安倍首相は習近平氏に「NOと言える」のか マハティール氏の英断を見習え (1/2ページ)

 安倍晋三首相は来週25日に中国を訪問し、翌26日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで8回目となるが、6年前の第2次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。

 この6年、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界76カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の1つが中国だ。

 安倍首相が6年間、中国の周辺国(ASEAN=東南アジア諸国連合=や中央アジア諸国、ロシア)へは積極的に訪問し、ロシアやASEANの一部の国々を複数回訪れてきたことを見れば、「中国パッシング(無視)」が戦略的意図によるものだったことは明白だ。今回はその禁を解いたことになる。

 今月23日は、トウ小平時代に締結した日中平和友好条約の発効から40年の節目にあたる。日中の外交当局は「関係改善に弾みをつけたい考え」だと伝えられるが、果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。

 40年前と今とでは、日中関係は大きく変化した。ことに、この6年の両国をめぐる情勢の変化は大き過ぎると言っても過言ではない。何より、米国が政権交代に伴い、対中政策を転換させたことの影響が大きい。

 米中は今や、「貿易戦争」で激しくやり合うのみならず、ウイグル人への人権弾圧などに関し、米国がかつてないほど激しく北京を非難している。この現状を「米中冷戦」と評する米国の識者もあるなか、米ソ冷戦を振り返ると、今、日本がいかに振る舞うかが極めて重要だということも見えてくる。

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