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これが霞が関“最強官庁”財務省の増税対策…? お粗末な案は、経産省主導の官邸を貶める愚策か (1/3ページ)

 安倍晋三首相が、消費税率10%への対策を指示したことを受けて、「キャッシュレス決済によるポイント還元」や「現金・商品券給付」といった案が浮上している。財務省側が「増税の再々延期」を回避するために出したアイデアとみられるが、負担の大きさや対策の効果について疑問や批判が噴出している。「霞が関の最強官庁」とされる同省だが、この程度の知恵しかないのか?

 安倍首相は過去に2回、8%から10%への消費税率引き上げを先延ばしした。それだけに、財務省は「財政再建」を掲げて、「これ以上、先送りはさせない」とばかり、増税対策準備を加速している。

 こうしたなか、増税対策として浮上しているのが、「ポイント還元」や「現金・商品券給付」だ。

 クレジットカードなどで買い物した客に、増税分(2%)のポイントを付与し、還元する案だ。カード支払いに対応していない小売店や、カードを持たない高齢者や低所得者には、現金や商品券を給付する案もある。

 だが、消費増税は「財政再建」や「社会保障の充実」「教育無償化」などのために断行されるはず。バラまき対策は論理矛盾ではないのか。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「2%増税しても、その分、消費者に戻すというなら、最初から増税をしなければいい。エリート中のエリートである財務官僚は(小売店が)レジを打つ大変さを知らず、システム変更の大変さも分からない」とあきれた。

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