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また新たな増税対策…食品も2%還元で実質税負担6%に 中小店キャッシュレス決済

 また新たな増税対策だ。政府が、消費税率10%引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入った。税率が8%に据え置かれる飲食料品の場合、中小店舗で購入すれば、2%のポイント還元によって税負担は実質6%になる。

 還元期間は来年10月以降、半年から1年程度を想定。今年11月末までに政府内で詳細を詰める。商店街の小売店や飲食店、宿泊業などが対象で、範囲は資本金の多寡で線引きする方向だ。

 国がカード会社などを通じて補助金を出し、浮いたお金がポイント付与の原資となる。商店街の小売店や飲食店では、決済システムを利用するための手数料が高く、端末を使った作業も煩雑なクレジットカード払いを断っている店舗も多い。

 より手数料が低く、スマートフォンなどで読み取るだけで支払い可能なQRコードを使った決済も還元対象とする方針。

 消費者にとってはさらに複雑さを増すことは確実。そこまでして増税する必要があるのか。

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