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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】トランプ大統領の「中韓・損切り」を邪魔するな 衣食足りて民主主義を知る、とならなかった中国 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争について、「自由貿易への挑戦だ」「共倒れになる」といった見解を示す評論家や政治家が日本にもいる。米国人である私の見解を紹介したい。

 まず、根底には米国の数十年に及ぶ大戦略が失敗した事実がある。

 1949年に建国された中華人民共和国(PRC)は、建国の父である毛沢東主席が「百花斉放・百家争鳴運動」や「大躍進政策」「文化大革命」などの愚策を繰り返し、国の発展を自ら阻害していた。

 結果、日本の元号が昭和だった時代(26~89年)、PRCはずっと巨大な発展途上国に過ぎなかった。50代以上の人は北京に大量の自転車ばかり走っていたころの映像をご記憶だろう。

 まさに自業自得だが、習近平国家主席を筆頭とする戦後生まれの中国共産党幹部は、急速に発展した日本や欧米諸国に対するコンプレックスを抱き、逆恨みしたようだ。

 米国は戦後、「共産主義こそ最大の敵だ」と理解した。宿敵はソ連だった。PRCはソ連の全面支援で建国されたが、53年のヨシフ・スターリン書記長の死後、両国は距離を置いた。69年には中ソ国境紛争も起きた。

 ことわざに、「衣食足りて礼節を知る」がある。米国は、共産主義体制下で極貧状態を続けてきたPRCを取り込む大戦略を立てた。米国や日本が発展を助ければ、「衣食足りて自由と民主主義を知る」になると考えた。

 だから国交を樹立して、ODA(政府開発援助)と民間投資で資金や技術を惜しみなく提供した。空港や港、高速道路などのインフラも整備し、「世界の工場」の下地を作った。

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