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KYBデータ改竄でマンション業界激怒! 「免震・耐震のうたい文句が根底から崩れる」

 安全、安心などお構いなし。利益追求を優先し、不正に手を染めた油圧機器メーカーのKYB。免震・制振装置の検査データ改竄や疑いがある施設987件のうち、KYBは19日、財務省本庁舎など70件の施設名を公表した。だが、数値改竄の疑いがある施設は計1095件に上る。同社側は計1万本以上の製品を交換する方向というが、生産が追いつかず、完了は最短でも2020年9月の見通しというから、あきれるほかない。

 今回公表されたのは官公庁や病院などの施設だが、「こっちの方も問題だ」と不動産関係者が頭を抱えているのが、マンションだ。

 「タワーマンションなどは、東日本大震災以降、地震対策はばっちりと免震・耐震をうたい文句に売ってきた。それが根底から崩れることになる。KYBが関与したマンションの住民にとっては、風評被害で資産価値が下がるからおおっぴらにもしづらい。デベロッパーも住民もはらわたが煮えくりかえっている」(不動産仲介業者)

 15年に表面化した東洋ゴム工業の免震装置ゴムのデータ改竄では、154棟に出荷。交換工事が完了したのは約3年が経過した9月末時点で98棟のみ。今回のKYBによる改竄は疑いも含めると、東洋ゴム工業の6倍を超える計算になるというから、問題の長期化は避けられない。

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