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「消費増税」批判する旧民主議員らの“自己矛盾” 政権批判のためなら自らの過去に目をつぶるのか

 安倍晋三首相が、消費増税対策を指示したことを受けて、野党から批判の声があがっている。「なるほど」と感じる意見もあるが、そもそも、消費増税は旧民主党政権が決めたものだ。政権批判のためなら、自らの過去に目をつぶるのか。旧民主党メンバーの“自己矛盾”が問われそうだ。

 「なぜ、このタイミングなのかさっぱり意味が分からない」「消費不況から脱却できておらず、税率を上げる状況にはない」

 立憲民主党の枝野幸男代表は15日、安倍首相が来年10月の消費増税を表明したことについて、記者団にこう語った。

 同党の蓮舫副代表も同日のツイッターで「何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない」と苦言を呈した。

 だが、消費増税案は2010年6月、旧民主党の菅直人首相が表明した。後継の野田佳彦内閣が12年6月、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率を8%、10%と段階的に引き上げる消費増税関連法案を国会に提出。同年8月に参院本会議で可決された。

 菅内閣で、前出の枝野氏は官房長官、蓮舫氏も内閣府特命担当相(行政刷新)兼公務員制度改革担当相として入閣していた。

 枝野氏は「なぜ、このタイミングなのか…」というが、旧民主党政権時代の日経平均株価8000円台という経済状況を考えると、19日終値は2万2532円08銭。安倍政権が進めるアベノミクスが成果を挙げているのは明らかではないか。

 「消費増税回避」を主張するのはいい。その前に、旧民主党時代の反省も披露すべきだろう。

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