記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を (2/2ページ)

 政治でいえば、消費増税を置き土産に、来年の参院選で安倍政権が退陣すれば、自民党内でポスト安倍を目論んでいる人には好都合だ。

 安倍退陣となれば、憲法改正が遠のくので、一部野党やマスコミも大歓迎だろう。

 次に上げないメリットであるが、なにより新しい元号の時代を暗い気持ちで迎えなくてすむ。家計一般では消費税負担が増加しないのも望ましい。2014年の消費増税以降、消費が伸び悩んで売り上げが芳しくなかった小売業では悪夢の再来を回避できる。これは日本経済にとっても好ましく、20年以上も続いたデフレ脱却も達成できるだろう。

 消費増税は、「日本の財政は先進国の中で最悪だ」という財務省主導の現状認識から必要とされるものだ。そういう人たちは、消費増税をしないと円や国債が暴落すると煽るが、それがウソであることが証明される。日本財政に関する認識の間違いを多くの国民が知るところとなるのはいいことだ。

 なお、先日公表された国際通貨基金(IMF)の資料によれば、先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい。

 消費増税が回避され、デフレ脱却になると、雇用が確保され賃金も上昇し、ブラック企業は一掃される。賃金を上げても収益を上げられる経営者が活躍できるようになる。

 政治では、参院選での安倍政権惨敗が回避され、憲法改正が断たれることもない。厳しい国際情勢の中で外交経験の豊富な安倍政権が継続するのは国民にとってマシな選択になるだろう。もちろん上げない方が、憲法改正の可能性も高くなる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース