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「パンダより尖閣」 安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案” 長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」 (3/3ページ)

 米国は、日本にとって唯一の同盟国である。安倍首相と、ドナルド・トランプ大統領は信頼関係を築いており、頻繁に連携を図っている。平和友好条約発効40年という節目の訪中だが、安倍首相は自由主義国の代表として、中国の「軍事的覇権主義」や「知的財産侵害」「人権問題」について、習氏に通告すべきではないのか。

 前出の長谷川氏は「中国は『微笑外交』を仕掛けてくるだろうが、安倍首相は甘い顔をせず、対応すべきだ。少なくとも、『沖縄県・尖閣諸島周辺に来ている軍艦や公船、漁船をただちに撤退しろ。威嚇はやめろ』と堂々と要求し、これを世界に公表すべきだ」と提言する。長谷川氏は、26日発行紙面の連載「ニュースの核心」で、さらに詳しくこの問題を論じている。

 人権問題でも、安倍首相や、同行する河野太郎外相は、共産党指導部に迫るべきではないか。

 評論家の石平氏は「中国には、チベット族やウイグル族への激しい弾圧のほか、漢民族の知識人、弁護士らへの人権侵害もある。普遍的価値である人権問題について、米国と歩調を合わせて、安倍首相は『弾圧をやめないと、世界が中国を許さない』と伝えるべきだ。人権侵害を許してはならない。そうすることで、日本は中国に対して優位な立場になることができる」と話した。

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