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ウイグル人弾圧許すな! 亡命活動家らが日本で国際連帯組織を結成「中国の弾圧は全人類に対する罪」  (1/2ページ)

 中国当局の弾圧が続く新疆ウイグル自治区や、チベット自治区などから亡命した活動家らによる国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が26日、国会内で開かれた。日中首脳会談の当日、習近平国家主席率いる共産党政権による常軌を逸した少数民族迫害の実態が明らかになった。

 「中国の強制収容所は、ナチス・ドイツと同じだ。私も5人の子供と11人の孫が収容所送りになり、妹は死刑になった」「中国共産党は、漢民族への強引な同化政策をとり、宗教や言語、民族の文化などが抹殺されつつある。(日本を含む)周辺国の脅威だ」

 亡命ウイグル人でつくる組織「世界ウイグル会議」議長で女性人権活動家のラビア・カーディル氏(71)は、こう訴えた。かつて中国の人権政策を批判し、6年間獄につながれた。2005年に米国に亡命した。

 結成大会には他に、チベット亡命政権国会議員のニャムガル・ドルカ氏や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議のショブチョード・テムチルト氏ら、約100人が参加した。チベットや南モンゴルでの弾圧実態も説明された。

 中国の人権問題は、世界で問題視されている。米中新冷戦が顕在化している米国は特に真剣だ。

 マイク・ペンス米副大統領は今月4日、ワシントンでの講演で、中国の人権問題について、「過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が抗議の焼身自殺をした」「100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄した」などと、恐るべき実態を暴露した。

 米国の議会と政府の合同組織「中国に関する議会・政府委員会」は10日、年次報告で、「中国の人権は『文化大革命以来の最悪のレベル』にある」「中国当局による『空前の弾圧』が行われている」と非難した。

 人権を保護し、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章に反するとして、2022年北京冬季五輪の開催を見直すよう国際オリンピック委員会(IOC)に要請する動きも出てきている。

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