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「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」 (1/3ページ)

 韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が30日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人4人が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。

 「韓国では、約270の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、270社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約2兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。

 問題の裁判は、1、2審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は2012年5月、「個人請求権は消滅していない」と2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は13年7月の差し戻し審で、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。

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