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「徴用工」韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」 (3/3ページ)

 そもそも、無償3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれていた。文氏が、司法業務担当の大統領府民情首席秘書官を務めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、これを認める見解をまとめている。

 韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国最高裁から『個人請求権は、韓国政府に請求しなくてはならない』という正論が出てくる可能性も1割ぐらいはある。韓国の裁判官は法律よりも、自分たちの立場を重視している。異常な判決を出せば、世界に『韓国の裁判官は国際法を知らない』と知らしめることになるからだ」と分析する。

 だが、異常判決が出たら、日本はどう対抗すべきか。

 室谷氏は「国際司法裁判所に提訴すると同時に、独自の経済制裁プログラムを発表するべきだ。一般的に、韓国人が嫌がるのは『日本への入国制限』だ。ビザを復活するとともに、入国審査の厳格化を進めれば、韓国は大いに慌てるだろう」と話している。

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