記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】「短期決戦」臨時国会の焦点は… 入管法改正案の日程は流動的、石破派法相の答弁に注目 (1/2ページ)

 開会中の臨時国会では、8年ぶりに首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」がゼロであることが話題になっている。審議では何がポイントになるのだろうか。

 今回の臨時国会は、10月24日に召集された。会期は12月10日までの48日間と窮屈だ。政府は10月19日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会に13本の法案を提出すると説明した。今のところ、実際に国会に提出された閣法は、いずれも先の国会で継続審議となったサイバーセキュリティー基本法改正案、水道法改正案など4本である。

 今後提出される予定なのが、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案、日欧経済連携協定(EPA)の来年発効を目指し国内手続きを進める日欧EPA関連法案、自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを見直す漁業法改正案、洋上風力建設を推進する洋上風力推進法案、原子力損害賠償法改正案などだ。

 議員立法では、先の国会で継続審議となった投票環境向上を図るために日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)改正案も既に国会に提出されている。もちろん、優先的に審議される2018年度補正予算案も既に提出されている。

 こうした既に国会に提出されたものと提出予定のものを見比べれば、国会運営の方向がわかる。

関連ニュース