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【高橋洋一 日本の解き方】「短期決戦」臨時国会の焦点は… 入管法改正案の日程は流動的、石破派法相の答弁に注目 (2/2ページ)

 まずは、補正予算の成立である。法律案では、議員立法であるが、国民投票法改正案の審議を先行させるのだろう。法案の中身をみると、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、期日前投票関係、洋上投票の対象の拡大、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大など、かなり具体的で実務的な内容だ。安倍晋三政権の憲法改正の意欲の表れとみていい。内容はどれも極めて常識的だが、一部の野党はどのような理由で反対するのだろうか。

 その他の法案で議論になりそうなのが、入管法改正案である。ただし、入管法改正案はまだ国会提出されていない。この入管法改正案に先んじて反対するなら、別の改正案を国会で提出しないと議論にならないが、野党からの議員立法は今のところない。

 重要広範議案がないのも話題になっているが、これは、委員会審議前に本会議で首相が質疑に応じ、委員会審議の時でも首相の出席を求めることができる法案で、与野党の協議で決めている。通常国会で4法案程度、臨時国会で1~2法案であったが、今回なしなのは、首相の外交日程があるからだ。

 入管法については、いまだに自民党内で調整中であり、政府は11月2日に政府提出案の閣議決定を行いたいところだが、日程は流動的だ。

 その所管は法務省だ。国会答弁は法務大臣が行うが、今回内閣改造で抜擢(ばってき)された山下貴司氏は、当選3回の若手の有望株で元検察官とあって、国会答弁には適任だろう。石破派から一本釣りされた人が脚光を浴びるのもよし、重要法案を任せるのもよしという絶妙な人事だったといえる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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