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安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」

 安倍晋三首相は1日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた10月30日の判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。

 国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。

 日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。

 今後の日本政府の対応については、「あり得ない(韓国最高裁の)判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。

 自民党の岸田文雄政調会長への答弁。

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