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「徴用工判決」で韓国致命傷 ヒト、モノ、カネ…もはや関わることがリスクに (1/3ページ)

 徴用工判決は、低迷する韓国経済に致命傷となるのか。企業や投資家にとって法律より感情が優先する国と関わるリスクは大きく、ヒト、モノ、カネの韓国離れは避けられない。ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の失政や米中貿易戦争で内憂外患だが、通貨交換(スワップ)協定など日本の援助もほぼ不可能だ。取り返しのつかないところまで来てしまった。

 今回の韓国最高裁の判決は、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたが、元徴用工による訴訟はこれだけではない。三菱重工業を相手取った上告審の審理が行われているほか、不二越や日立造船が2審、横浜ゴムや住石ホールディングスなどが1審と、70社超が訴えられている。

 さらに韓国政府は日本企業273社を「戦犯企業」と名指ししており、今後もさまざまな名目で日本企業に賠償を求める動きが出てくるのは確実だ。

 東京商工リサーチによると、韓国には日本企業393社が進出。計715拠点があり、製造業は253拠点を占めるが、日本企業にとって韓国との関わりは重大な経営リスクとなってきた。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、判決の影響について、「訴訟がドミノ倒し式に広がっていくのかどうかが問題だ。資産の差し押さえという話も浮上しており、韓国に生産拠点を置いている日本企業も事業を縮小したり、新規投資を手控えたりする動きが出てくる可能性もある」と指摘する。

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