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「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を 識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」 (3/3ページ)

 「あの判決後、日韓関係は『平時』ではなく、ある意味、『有事』と言ってもいい。そんな認識で私は投稿した。政府であれ、企業であれ『国益』をどう確保するかが大事だ。『いかに日本は韓国と向き合い、圧力をかけるべきか』ということで提案した」

 そもそも、韓国経済は日本頼みの部分が大きい。

 外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

 これは、韓国製造業の売上総額の約2割を占める(2013年)、サムスン電子や、自動車大手の現代(ヒュンダイ)などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年2兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

 こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。

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 懲罰的な「部品輸出規制」は、米国も行っている。

 CNN(日本語版)によると、米商務省は10月29日、中国のある半導体メーカーに対する、米国企業からの部品輸出を規制すると発表した。商務省は「米国の国家安全保障上の利益に反した活動に関与する重大なリスクがある」と説明したという。

 韓国最高裁の異常判決も、国際法や歴史を無視して、日本企業を血祭りに上げる「重大なリスク」といえる。

 韓国情勢に精通し、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリスト、室谷克実氏は「確かに、そういう対策はあり得る」といい、続けた。

 「日本側がすぐ、韓国への部品や素材の供給をストップしなくても、今回の判決で、『韓国はやはり異常だ』『ビジネスも安全ではない』という空気が海外企業間で広がっただけで、韓国経済は大変だろう。韓国の最大輸出先は中国だが、中国は韓国からの輸入を増やしていない。韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は『知りません』と突き放せばいい。もし現実に、ハイテク部品やプラントの供給を止めれば、たちまち韓国は干上がって、アウトだろう」

 今回の判決で「韓国=敵性国家」ということが明確になった。韓国の手先のような、一部メディアの「安倍外交が悪い」といった論調もみられるが、売国的な単細胞だ。日本は「覚悟」を示すべきではないか。

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