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韓国政府、徴用工判決めぐり日本に不快感 「わが国民感情を刺激する発言、非常に憂慮」

 韓国の任鍾●(=析の下に日)・大統領秘書室長は6日、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡り「判決に伴う一連の日本の政治行為は非常に不適切で、遺憾だ」と不快感を示した。韓国外務省当局者は「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

 大統領府高官が判決に対する日本の対応を公の場で批判したのは初めてとみられる。日本政府は、韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場で、判決には「韓国政府がきちんと対応しなければならない問題だ」(河野太郎外相)と反発しており、今回の批判で日韓関係が一層悪化する可能性もある。

 韓国外務省当局者は6日、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と表明した。また、三権分立の原則は日本も「例外ではないはずだ」と指摘、事態を過度に政治問題化することは「韓日関係の発展に全く役立たないことを、日本政府が明確に認識しなければならない」と強調した。(共同)

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