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【高橋洋一 日本の解き方】国会審議はクイズではない! 曖昧な通告は運営の妨げに 事前に質問内容をSNSで公表しては? (1/2ページ)

 桜田義孝五輪相が、蓮舫参院議員の質問に対する答弁をめぐり、「質問通告が全然なかった」と記者会見で発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回、謝罪した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張した。質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はどう対応するのか。通告方式に改善の余地はないのか。

 憲法63条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、(中略)何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」とされている。

 この国会審議を円滑に行うために、質問者が事前に質問の趣旨を通告している。質問通告は、政府答弁の準備をさせるためであり、国会慣習で国会法などに規定はない。

 現在は、与野党間ルールで、2日前の昼に通告することになっている。しかし、このルールは有名無実であり、ひどい場合、前日の深夜に通告がくることもある。

 質問通告後、担当課が割り振られて、その後に官僚が答弁を作る。筆者の感覚では、質問通告が出そろうのが前日の午後8時ごろ、担当課の割り振りが決まるのが午後10時ごろというのが、平均的なところだろう。

 いずれにしても、質問者からの通告が遅いので、答弁を作成する官僚は深夜勤務・残業を余儀なくされる。担当課の割り振りが終わるまでは、官僚は基本的に待機せざるを得ない。また、答弁する所管大臣も審議当日の朝にさっと目を通すだけで答弁せざるを得ない。

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