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【高橋洋一 日本の解き方】国民健康保険の「外国人特権」、わずか3カ月で加入が可能に… 省令改正で1年に戻すべきだ (1/2ページ)

 出入国管理法改正案に絡み、外国人の受け入れが拡大した場合、健康保険制度の不正使用などを懸念する声もある。国民皆保険を維持するにはどのような取り組みが必要か。

 まず、日本の仕組みを簡単に述べておきたい。2012年7月、外国人登録制度が廃止され、それに伴い、3カ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入することとなった。それまでは在留資格1年未満では国民健康保険に加入できなかった。外国人登録制度を廃止し、在留カードにより住民基本台帳で管理するのは理解できるとしても、3カ月の在留資格により国民健康保険に加入できることの是非については議論が分かれるところだろう。

 海外ではどうなっているのか。日本と同様に皆保険である英国では、6カ月以上の長期滞在者へのビザ発行の際、一定の医療保険料を支払うシステムになっている。

 皆保険のオーストラリアは、相互健康保険国(英国、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、イタリア、ベルギー、アイルランドなど)からの訪問者のほか、永住権を保持している人が「メディケア」(公的医療保険制度)の対象となっている。

 しばしば「社会保障の優等生」といわれるスウェーデンも皆保険であるが、滞在が1年以上で住民登録すれば医療保険制度への加入が可能というもので、1年未満ではできない。

 米国は皆保険ではないが、留学生などでは事実上、民間保険への加入がビザ発行の要件になっている。他の国でも留学生に民間保険の加入を事実上義務付けている国は多い。

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